時勢へのブログ
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| 市議会報告平成28年春号No.7発行のお知らせ |
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みなさん、こんにちは。こちらの時勢へのブログに関しては、平成27年9月の第3回定例会一般質問以降の更新がストップしておりました。^^; さて、ツイッターやフェイスブックにおいては、質問内容などを随時お知らせしていますが、この度、古橋智樹市議会報告平成28年春号No.7を新たに発行しました。 平成27年12月第4回定例会と平成28年3月第1回定例会での質問など内容を含めての平成27年度の古橋智樹の議会での活動をまとめた報告となっておりますので、ご覧ください。 なお、この議会報告は、平成28年4月28日新聞朝刊のかすみがうら市内チラシ折り込みでも配布されますが、折り込みのものには、次の訂正がありますので何卒ご容赦ください。 ※表頁 (誤)販路→(正)搬路／(誤)内用→(正)内容
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| 9/4一般質問「新協同病院アクセス、学習指導に専念できる環境づくり、空き交流センター活用」 |
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議場の傍聴席以外では、イントラネット中継（どのパソコンからでも見られるインターネット中継とは異なります。パソコンは後日の録画のみ）で千代田公民館、あじさい館、中央出張所でも見られるとのことです。
明日9/4(金)の一般質問の内容は、次のとおりで通告しています。
- 大型総合病院移転に係る需要対策と跨線橋計画リプレイス
第1点の1項目、おおつ野の大型総合病院の来年開業が迫り、当市は、それによる需要をハード面、ソフト面でどのように計画をされているのか伺います。
第１点の2項目、凍結された合併特例債事業第1号のリプレイス需要が、大型総合病院の移転により発生しています。
石岡市の協力無しに有効な東西アクセスはあり得ないと考えられます。
また、総合計画へのリプレイスについては、財政健全化の根拠を示さなければなりません。
そして、計画をリプレイスする場合、20億円とされた事業計画額が、今般においてどのように財源と償還を組み立てられるのか、これらを伺います。
- 子どもの教育に資する教育現場の事務軽減と教育委員会予算の合理化
第2点の1項目、団塊ジュニアの就学期の需要をピークに社会変化、多様化で増え続けて来た事務、予算経費に対し、今般の教育委員会組織改革、計画等を機に、時限を設ける、定数を管理する等の圧縮、抑制策で、新たな教育需要や課題に万全な体制で臨むシフトを対策すべきと考えるが如何お考えか伺います。
第２点の２項目、特に当市において予算配分の大きい社会教育関連事業の運用経費は、当市の人口規模増減の中で新たな世代の市民参画として今後も保持することに他市と比較して十分な費用対効果を得られると考えるのか伺います。
さらに高齢や貧困対策による福祉予算、事務の重複を調整できる規律がなされているのか伺います。
第２点の３項目、今般の学校統合や学校整備起債の据え置き期間の終了を機に、給食費や生活指導等の教員負担や予算管理の事務を教育委員会学校教育課へ、よりシフトさせ、各市内学校の事務等の合理化を図り、教員には、科目、部活の教育、児童生徒間の融和に、より専念できる環境をめざすことが、小中一貫教育制度相当の取組みと考えるが、執行部の考えを伺います。
- 歩崎公園かすみがうら市交流センター直売所計画を誰のために救えるのか
当初整備計画から努力の心も感じ得ない建物だけを整備することが事業であったのかような現状に、この足枷となってしまった交流センターを誰のために救えるのか伺います。
また、入居募集の成り行きを見て、消極的な処分を判断することもあり得るのか伺います。
施設募集のイメージを良くするためにどのような募集計画、予算措置を今後行っていくのか伺います。
以上、第１回目の質問と致します。
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| まだまだあります！地方行政の理不尽で非効率な制度や慣習を改革！ |
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かすみがうら市議会6月定例会において、古橋ともきは、6/5(金)午前10時から質問壇上に立ちます！イントラネット中継等もされる予定です！ みなさんに代わって地方行政のまだまだ見えない理不尽で非効率な制度を質問して、みなさんの暮らしが良くなるよう努めて参ります！
≪6月定例会の質問通告事項≫
- 貧困による家庭教育不足ケアと急務１８歳選挙権への備え
市内現状への対応と実績、反省をどのように捉え、10年、20年後と生産する成人期に市として成果、市内投票率や有権者意識を目指すか。親と子それぞれ個別のポリシー。国県施策、他部門地区、他市、他行政等との連携は。
- 市長権限となる総合教育会議と子供のスキルに資する近隣市予算格差
教育制度改革による地方自治体ごとの教育大綱等にどのように臨むのか。学校施設整備への教員姿勢から、子どもに直接資する効率ある事業計画化への取組みも可能である。市内現状への対応と実績から10年、20年後に成果を目指すか。
- 国保平成３０年度県移管と資産割など近隣市負担割格差への対応
急展開する方針となり、残り３年間でどのように取り組むのか。市町村別の賦課方式が一斉に切り替わることは考え難く、段階的な措置等あらゆる想定ができるが、資産割等、当市の賦課方式割合で先行して見直すべきことは。
- 指定金融機関制度の見直しで地域活性化を
慣れ合いの中では、見失い気付けないことが常である。先進事例のように輪番制等でなければ、各金融機関の良さがわからない。公金が停滞することでは、活性が生れない。現状の財政、事業への効果、金融機関の預金貸出額等業況を踏まえ、制度見直し等、検証することが必要では。
- 公平性を証明できない現状の競争入札等参加の当市事務取扱
競争入札等の担当課処理において見積合わせで見積書の封印、提出日時、受取人、開封者、開封立会人等調書も説明も公務員として、公平公正に処理したことを証明できない事例があった。これまでの競争入札等の処理決定が、非常に疑わしい。どのように処分等反省を実行するのか伺う。
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