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2012/01/17 11:21:30
板橋区ハッピーロード商店街市予算投入出店を視察

 かすみがうら市は現在、東京都板橋区との旧霞ヶ浦町から続く友好都市関係により、板橋区内2か所に当市の予算を投じて当市の生産品を直接販売しております。

 その一つのかすみがうら市単独で出店した板橋区宮本町イナリ通り商店街(市年間事業予算676万円)については、売上目標への見込みから、客足の多い大山商店街へ移転したいとして、宮嶋市長は「かすみがうら市多目的プラザ設置及び管理条例案と補正追加予算案718万円」を提案しましたが、昨年11月11日の市議会臨時会で、賛成少数により否決されました。

 これにより板橋区宮本町イナリ通り商店街への出店は、今年度限りで事実上、撤退することとなりましたが、もう一つの出店である板橋区ハッピーロード大山商店街(市負担月4万2千円)への出店については、引き続き、来年も参加する予定とのことです。

 

 古橋ともきとしても、改めてその現地をこの1月に訪問してきましたのでご報告します。

 

 

 

 先ず、上の写真は板橋区内の東武東上線大山駅脇です。ここから西と南へ計700〜800m続くアーケード商店街をハッピーロード大山商店街といいます。

 

 

 次の写真は、アーケード内の写真。かすみがうら市はその中腹に位置する「とれたて村」という全国の町や村との交流を目的とした板橋区運営のアンテナショップに当市生産品を販売しています。

 

 

 これが板橋区運営の全国型アンテナショップ「とれたて村」です。この日は土曜日の夕方4時ごろとあって品物を見に寄る買い物客がおりました。さすがに店内の写真撮影は、自粛させていただきますのでご容赦ください。この次の写真はとれたて村に主な参加の町村のマップです。北は北海道から南は九州まで名立たる産地も出店しております。

 

 

 さて、肝心の当かすみがうら市の生産品ですが、私が店内を見て確認できた品はコシヒカリ、きゅうり、干し芋、ブルーベリー酒でした。よく探せば他にも少々あったかもしれませんが、大きな差はないと思われます。アンテナショップ店内すべての品揃えとしては、私が見る限り、店外通路の野菜等を含め400品ほどでしょうか。店としてはトータル1,100品目と案内しているとのことです。生鮮品や食加工品の品数が薄い時期でありますが、それにしても当市は他市の産品に比べ少々淋しい出品数という印象でした。

 

 この出店にかかる当市の費用ですが、前述のとおり月4万2千円で、JA土浦とJA千代田によるルートで出品しているとのことです。当市生産品だけの月売上は、30〜40万円の数字もあるとのことです。JAさんには、かすみがうら市PRの一環としての小口の規模ではありますが、引き続きよろしくお願いしたいと存じます。

 

 

 続いての写真は、ところ変わりまして新宿の京王百貨店の駅弁大会です。とにかく歩くのも困難なほどの客足、出店ごとに駅弁を求めて並ぶ行列。テレビでの紹介も頻繁にあるとは存じますが、私自身としても現地へ行って、活気のある売り場を体感したかったものです。しかし、電車に乗って食べるという時代でもないのにこの人だかり‥!

 

 

 次の写真は、近江牛としょいめし(1,300円各日900食)を買い求めて並び、フロアに収まりきらない行列です。百貨店自体もこの人気イベントのため、この日は京王の方が小田急より活気がありました。このように余りにも混んでいるため、私はこの活気に跳ね飛ばされて何も買わずに退散‥何か戦利品と思い、イベントのチラシだけをいただいてまいりました。

 気になる弁当の値段ですが、1,000円強あたりが多いようです。都心のランチ価格もその金額あたりが相場でした。一定の美味しさある食事であれば、デフレでなくても支払う、牛丼一杯250円とは違った美味しさに対価を支払うものでしょう。茨城県内からの駅弁出品は、チラシによると大洗町から1品(ホームページでは大洗町3品)だけでありました。うまいもんどころ茨城からもっと多くのエントリーが見たいものです。

 

 今の景気低迷の中、震災後の復興が思うように進まない倦怠感においては、人が求める楽しみも、衣食住の基本的欲求で「値段も手頃で美味しいものを食べたい」という気分でありましょう。

 この観念自体は、大いに結構ですが、ナショナリズムの全体の観点からは、この欲求ばかりでは偏りがありますので、やはり国の方針と施策を十分議論しながらも時間をかけ過ぎずにスピーディーに国策を実行していただき、復旧・復興から成長と繁栄となるようにしていただきたいものです。

 

カテゴリ:お知らせ
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2012/01/02 21:55:55
日本企業は中国から日本の将来のために撤収を!

 

 2012年となりました!写真は、元旦の川崎大師です。新年の挨拶を先ずは申し上げたいところですが、有権者の方に年賀状やホームページの類での挨拶は公職選挙法により、できないこととされておりますのでご容赦ください。

 

 当市は、特に政治家の法令コンプライアンスが、昨年から着目されています。それにも構わずに確信犯として無視している者もおります。公職選挙法が、実用に適合していないとの考えもありますが、市民に決まりごとは決まりごととして実践できない人が、地域のために本当に必要なことを本気で何ができるのでしょうか?古橋ともきは、引き続き、かすみがうら市議会で市民と次世代のために役立つまちづくりをめざして参りたい所存です。

 

 かすみがうら市は、ブログで前述のとおり、市民の皆さまに何でも即応えられる財政力ではありません。22年度決算で自己財源は、市税を主に60億円ほどです。一般会計自体は160億円ほどですので、約3分の2の100億円はどうしているのか!?とみなさんも思うかと存じますが、地方交付税など国の制度により補てんとされているのです。その貴重な自己財源は、本来、独立採算会計とすべき国民健康保険や水道企業会計等にも数億円規模で補助、資金流用しているのが実態です。そのような実態ですので、借入金として市債(H22度は16億5千万円)を起こさなければならないのも実情です。

 

 このような当市の財政力で、さらにこの景気低迷、円高デフレの中で、すぐさま税収をあげようとしても、無理もありません。そこで自己財源の足りないかすみがうら市は何をすべきか?当市の暮らしを良くするには先ずどうすれば良いのか?先ずは前述の100億円もの補てんのもととなる国政、県政の選挙で地域のために最も有益となる人材、本気で働いてくれる人材を選ぶことです。その次に、市政で有益となる人材をしっかりと選ぶことも無論です。議会会期中に中国へプライベート的な視察に行きながら、選挙公約の議案を否決され、自己の後援会報で反対議員の悪口を書くような市長は、もっての外です。

 

 さて、表記本題ですが、今の国と県とその先、国政、県政に選ばれる方には、次のことを求めたいと考えます。日本企業は、中国やアジア諸国から日本の復興と将来のために撤退、撤収をしていただきたい!ということです。なぜなら、当市のような地方の小さな規模にとって、この経済情勢を抜本から国が対応して企業のこの協力を得なければ、耐えに耐えるほか術はありません。当市において、いくら手を施してプラスであろうが、世界や日本の経済規模に対しては術がなく、その耐える力もいつまで続くか保障もありません。市としても市民の最低限の暮らしを守るため、市のスタンスとしても、企業との条件も整え、国政と外交に期待を求めることが耐える頼みの綱であります。

 確かに各大企業にとっては当面の運用のために、海外で人件費や税金等経費を安くあげなければ、デフレで競争して利益を出すことができないのは承知です。しかし、この世界規模の喫緊情勢へ対応を変えていただかなければ、かつての日本の積極性に、みなさんが求める暮らしのレベルに向かうことはないでしょう!?

 

 アジアからの撤退は、中国に不信感をもって述べられる方もいますが、私は、国の将来のために、国を背負う次世代のために求めるものです私の「No more Made in China」は中国製造品の不買を掲げるものではありません。また、マーケットを見ればアジア進出すべてを否定するものではありません。

 日本技術の継承が特に不安です。多くの製造業が海外工場である以上、日本にいる若者は、現場でそのノウハウを学ぶことができず、将来活かすことも、発展させることもできません。アジア諸国の就労者は、企業秘密と言えど必然的ノウハウをに学べる訳です。

 海外進出が多い製造業種は、国内での雇用が希薄なため、国内の若者の就業ジャンルも、福祉、飲食、インターネット、サービス業ばかりとなり、国の生産力を着実に稼ぐ業種が少ないように見受けます。

 さらに、円高を為替の動きだけに依存し過ぎではないでしょうか?デフレを円高だけに依存し過ぎではないでしょうか?かつてのMADE IN JAPANは、全員で質の良いものづくりをめざしていたからこそ、高値をつけたはずです。そのため金も淀むことなく循環していたのではないでしょう。変動の利ザヤで商いをする業界に経済を握られ過ぎではないでしょうか!?そのためにもどうか「海外進出をされている企業の皆さまには、この国難だからこそ国内へ戻っていただきたいと申し上げます。

 そして、各行政もその企業の心意気ある撤収が実現する時、ただ課税するようなことだけは止めていただきたい。各行政は、日本の将来のために制度を整えていただきたい。

 

 今議論されている消費税10%も中期的には、少子高齢化において国民が求める社会保障や日本の震災からの復興のためには選択せざるを得ないかもしれません。TPPにトータルの国益を見出さざることもやむを得ないかもしれません。しかし、もっとその先、長期的には、日本の多くの企業が日本のために身近に存在していただくことが、日本の将来と愛すべき次世代のためでもあります。

 新年早々、地方末端からの愚見でありますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

カテゴリ:お知らせ
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2011/12/27 10:47:47
やるべき市政を棚上げしては賛成できません!

 

 12月も年末最後の週となり、皆さまにおかれましてはまさしく師走、ご多用のことと存じます。寒さますます厳しき折、お身体をいっそうご自愛くださいませ。車のお出かけも安全運転でよろしくお願い致します。

 上記写真は、自宅の加湿器の給水部分です。今回は、キレイな写真とはいきませんのでご容赦ください。水道水を加湿器に用いていますが、赤水と呼ばれる鉄サビ成分が写真のとおり、赤く沈澱しております。当方は、かすみがうら市上稲吉(清水地区)に新築で1年以上住んでおります。この地区は、水道の赤水が酷く、長年問題となっており、ここ数年、少々改善されつつも、写真のとおり、まだまだ安心安全の水と呼ぶには程遠いです。

 

 さて、今年最後のかすみがうら市議会12月第4回定例会が、12/22で閉会しました。最終日は、特に宮嶋市長の肝いりの選挙公約提案3件について採決されました。中学生以下医療費無料化条例案は、議員15人において賛成4人、水道料金10立方メートル以下値下げ条例案は、賛成4人、人事院勧告分以外の職員給与特例5%ダウン条例案は、賛成1人で賛成少数でいずれも否決となりました。一般会計補正など他条例案については、原案可決です。

 なお、中学生以下医療費無料化条例案は、今回で3回目(1回目は審議未了で廃案)の否決です。提案内容も全く変わらず、宮嶋市長の提案理由にも何の説得感もありません。ただひたすら議会へ事務形式上、提案するだけです。我々議会へ、提案を切実に訴える心も何も伝わって来ません。

 第4回定例会提出議案の結果一覧は、次のかすみがうら市議会公式ページでhttp://www.city.kasumigaura.ibaraki.jp/gikai/

 

 古橋ともきは、中学生以下医療費無料化条例案と水道料金10立方メートル以下値下げ条例案の討論に反対の立場で討論に参加しました。各討論主旨は、次のとおりです。

 

▼小学4年から中学生まで医療費無料化条例案の反対論

 (現行のマル福制度0歳児〜小学3年生までの医療費補助を茨城県と当市負担している以上の無料枠拡大の提案において)牛久市の中学生医療費無料化導入例については、牛久市が将来負担比率ゼロ以下に対し、かすみがうら市は100以上であり、子どもたち次世代が背負う借金の指数として、当市財政がまだまだ厳しいことを指摘しなければなりません。

 中学生以下医療費無料という選挙公約は、無党派層の投票者の掘り起こしをする上では非常に効果的であります。さらには社会保障を公約にすることで公約に対する批判を免れる格好の手段もあります。選挙に勝つためには手段を選ばない、行財政改革の推進とのぼりを挙げておけば、隠れ蓑となって公約の各々の財政財源は2の次になる。選挙で市民が276票差で見抜けなかったものを質さなければならない社会のルールが、議会という制度・存在であります。

 中学生以下医療費無料という公約の通称は、言葉を置き換えれば「小学4年生から中学生までの医療費を親の所得制限なしで市が全額負担」ということであります。無料であるからといって病院がボランティアで診てくれる訳ではありません。無料であるからといって、国からお金がいただける訳ではありません。国のもますます財政が厳しい状況であり、宮嶋市長も十分理解しているものと思われます。市全額負担イコール私たちの税金であります。保護者の財布の負担が一時軽くなっても、この負担は、たくさん病院に通院しようがしまいが回数問わず、結局最後の精算は、市民のみなさんの負担なのです。医療費無料の利用が多くなればなるほど、市民の皆さんのご負担もさらに多くなる制度なのです。すなわち、当市の身の丈の財政に適合した制度でなければなりません。

 市民の皆さんには、今一度、少子高齢化でますます社会保障の負担が増す財政状況と厳しき経済情勢にご理解をいただき、未来を担う子どもたちのためにも、本案が費用対効果と税の還元としてバランスが的確に備わっているか否か、市議会議員選挙を経た我々議会が判断を下すことにご一任いただき、本議案に反対するものであります。

 

▼水道料金10立方メートル以下値下げ条例案の反対論

 本案は、先ず、財政経営的な観点から反対の理由を述べますと、水道企業会計の5年後の赤字試算、そして、その赤字補てんの財源に損益勘定留保資金が底に付くまで充当するという市長の無責任な考え方。水の有収率が無駄な水として1割欠けていることへの対応の欠如。中央用水の契約受水量を下回っていることへの対応の欠如。その懸案の一つである工業団地への水道加入接続の推進計画が実行中であり、その費用対効果が水道の財政計画試算に組み込む段階をさえぎる料金改定であること。


 2つに、市民の公平的な観点から反対の理由を述べますと、水道の営業契約や最も使用水量の世帯が多い11〜30立法メートルを含めた全体的な料金改定ではなく、土浦市の人口に比べ3割ながら行政界面積は大きい、かすみがうら市の人口と面積の実態を踏まえず応益性を欠き、本来の公平公正さが欠如した料金改定案。


 そして、3つに安心安全なまちづくりの観点から反対の理由を述べますと、、宮嶋市長が率先して取り組むとした東日本大震災における市街化区域を中心とした断水対策の対応の遅さ、懸案である千代田上稲吉地区の赤水対策の棚上げ。


 最後、4つに宮嶋市長の政治姿勢の観点から反対の理由を述べますと、使った分だけを支払うという従量制が公平性であるという一方、国保などは所得のあるものに頼る累進課税率と受益者ごとの独立採算を軽視したその場しのぎの繰入金投入に頼らざるを得ないという市の実情・矛盾をさらに乖離させる提案であること。

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