地域の成長と発展に全力を尽くします 古橋ともきWeb

　先月行われた市議会の一般質問において、下記３つの質問通告をもとに、地域の防災や経済活性、教育による地方創生策などのテーマで質しました。坪井市長はじめ執行部のおもな答弁主旨は、次のとおりです。

1. 遠くなった救急搬送路の対応と東西幹線道路の広域的責任
   
   平成28年7月に茨城県と石岡市と当市で協議会を設立し、これら課題に取り組む。
   
   
2. 市街地の社会資本整備計画と土地用途見直しで地域活性化を
   
   市街化区域としての需要に対し、雨水排水の整備計画の不足を今後、限られる予算の中で関連調査をもとに順次整備を検討して取り組む。
   神立停車場線周辺地域を第1種住居地域に変更するよう進める。
   
   
3. 子どもの人間形成に果たす地方創生の責務〜家庭教育と学校教育
   
   学力体力テストの結果分析をもとに、学習指導要領内で総合的な学習時間枠などはじめ、可能な限りの地域の特徴に合わせた学校教育の取り組みとともに、厳しい経済状況における家庭教育の実情に対し、サポート事業をはじめした事業の成果反省を踏まえ、子どもたちが将来に渡って故郷を愛せるよう教育環境と運用の整備に取り組む。

　古橋ともきは、今回の質問の中で、旧霞ヶ浦地区での小中学校の統廃合を経費節減などの消極的な合理化事例と捉えず、今後、千代田地区の課題となっている学校統廃合において、学校教員と児童生徒の数のバランスを適正な規模、適正な配置にめざすことこそ、地域に愛着を根ざす愛郷教育であり、地方創生のめざす人口減少抑制策であろうと訴えました。

　また、上記グラフは、教育委員会の28年5月現在による「平成28年度学年進行」より、未就学前の０歳から6歳までの学区内の人口と平成28年5月時点での学校の児童生徒の実数をもとに古橋が作成しました。平成35年の推移は、来年3月までに生まれる０歳児の子どもも想定しなければならないため、掲載していません。

　見てのとおり、平成27年から7年後の平成34年においては、市内小学校の児童数は427人減少、中学校においては102人減少といったように、30年後の市内人口34％減少に対し、この7年経過で児童数が約20%減、生徒数が約10%減少となり、少子化の早まる傾向が見受けられます。

　このことから、今後、当市の学校の教育環境をより適正規模、適正配置として、先ずは教育環境の整備方針を全うすることです。そして、学校設備の整備ばかりではなく、能率的な教育運用に力を費やさなければ、一生涯の貴重な教育機会の均等として、わが市の少数精鋭の子どもたちのために、彼らの未来の生命財産を守ってあげられません。

　みなさん、こんにちは。こちらの時勢へのブログに関しては、平成27年9月の第3回定例会一般質問以降の更新がストップしておりました。^^;

　さて、ツイッターやフェイスブックにおいては、質問内容などを随時お知らせしていますが、この度、古橋智樹市議会報告平成28年春号No.7を新たに発行しました。

　平成27年12月第4回定例会と平成28年3月第1回定例会での質問など内容を含めての平成27年度の古橋智樹の議会での活動をまとめた報告となっておりますので、ご覧ください。

　なお、この議会報告は、平成28年4月28日新聞朝刊のかすみがうら市内チラシ折り込みでも配布されますが、折り込みのものには、次の訂正がありますので何卒ご容赦ください。

　※表頁  (誤)販路→(正)搬路／(誤)内用→(正)内容

　議場の傍聴席以外では、イントラネット中継（どのパソコンからでも見られるインターネット中継とは異なります。パソコンは後日の録画のみ）で千代田公民館、あじさい館、中央出張所でも見られるとのことです。

　明日9/4(金)の一般質問の内容は、次のとおりで通告しています。

1. 大型総合病院移転に係る需要対策と跨線橋計画リプレイス
   
   第1点の1項目、おおつ野の大型総合病院の来年開業が迫り、当市は、それによる需要をハード面、ソフト面でどのように計画をされているのか伺います。
   
   第１点の2項目、凍結された合併特例債事業第1号のリプレイス需要が、大型総合病院の移転により発生しています。
   石岡市の協力無しに有効な東西アクセスはあり得ないと考えられます。
   また、総合計画へのリプレイスについては、財政健全化の根拠を示さなければなりません。
   そして、計画をリプレイスする場合、20億円とされた事業計画額が、今般においてどのように財源と償還を組み立てられるのか、これらを伺います。
   
   
   
   
2. 子どもの教育に資する教育現場の事務軽減と教育委員会予算の合理化
   
   第2点の1項目、団塊ジュニアの就学期の需要をピークに社会変化、多様化で増え続けて来た事務、予算経費に対し、今般の教育委員会組織改革、計画等を機に、時限を設ける、定数を管理する等の圧縮、抑制策で、新たな教育需要や課題に万全な体制で臨むシフトを対策すべきと考えるが如何お考えか伺います。
   
   第２点の２項目、特に当市において予算配分の大きい社会教育関連事業の運用経費は、当市の人口規模増減の中で新たな世代の市民参画として今後も保持することに他市と比較して十分な費用対効果を得られると考えるのか伺います。
   さらに高齢や貧困対策による福祉予算、事務の重複を調整できる規律がなされているのか伺います。
   
   第２点の３項目、今般の学校統合や学校整備起債の据え置き期間の終了を機に、給食費や生活指導等の教員負担や予算管理の事務を教育委員会学校教育課へ、よりシフトさせ、各市内学校の事務等の合理化を図り、教員には、科目、部活の教育、児童生徒間の融和に、より専念できる環境をめざすことが、小中一貫教育制度相当の取組みと考えるが、執行部の考えを伺います。
   
   
   
3. 歩崎公園かすみがうら市交流センター直売所計画を誰のために救えるのか
   
   当初整備計画から努力の心も感じ得ない建物だけを整備することが事業であったのかような現状に、この足枷となってしまった交流センターを誰のために救えるのか伺います。
   また、入居募集の成り行きを見て、消極的な処分を判断することもあり得るのか伺います。
   施設募集のイメージを良くするためにどのような募集計画、予算措置を今後行っていくのか伺います。
   以上、第１回目の質問と致します。