地域の成長と発展に全力を尽くします 古橋ともきWeb

　11/3のかすみがうら祭りは、ほどよい秋空でたいへん過ごし易い気候でしたネ！そのお陰さまで例年以上の来場者だったとのことです！

　さて、いつもの堅い話はたまには休みまして、景気回復へ勇気づけるネタを作って参りました！私も議会以外に一応エンターテイメントに関わる仕事をしているもので、お台場で開催中のマダム・タッソー東京へ行って来ました。評判のとおりホントによく出来た蝋（ろう）人形でした。

　そこ行って改めて感じたことは、やっぱり血が通う感情が人間の魅力だなと！外見も表現の一つですけど、やっぱり人間の中味の奥深さが素晴らしいってことです！もちろんこの会場の蝋人形のモデルのみなさんは、私が語ることもなく中味もたいへん素晴らしいのですが、人として人に求めるものは「血が通う感情」ですネ！

　おまけにひと言、かすみがうら市も行財政改革やら市民の負担軽減と様々ありますが、「血が通ったまちづくりの想い」を市民のみなさんに届けたいものです！

▲オードリー・ヘップバーンと

▲ブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーと

▲アトムと息子の諒と

▲デビット・ベッカムと

▲会場一番人気のジョニー・デップと

　月日が経つのは早く、前回ＵＰから３か月経過‥更新テンポがとても遅くて申し訳ありません。星田こうじ県議会議員（つくば市選挙区）のようにマメに更新できず、自分のWebを持ちながらお恥ずかしい限りです‥。

　さて、９月には、かすみがうら市議会の今年３回目の定例会があり、22年度会計決算の審査がありました。この決算には、財政健全化のバロメーターとして、すべての都道府県や市区町村共通のルールとして健全化を計測する指数の公表が定められています。

　今回、私が上のグラフで取り上げた数値は「将来負担比率」と申しまして、市役所(一般会計、特別会計)だけの決算ではなく、公社や公営事業会計や一部事務組合、さらには第３セクターなど市役所が出資している団体すべてを含んだ債務(借金)の状態を示す財務指数で、あの北海道夕張市が表に見えなかった債務が重なって平成18年に財政破たんをしたことにより、翌19年に国が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を公布して新たに設けたバロメーターです。

　かすみがうら市が出資している公営企業、一部事務組合、公社などは、下記のとおりです。

• かすみがうら市水道事務所
• かすみがうら市土地開発公社
• 新治地方広域事務組合
• 石岡地方斎場組合
• 湖北環境衛生組合
• 茨城県後期高齢者広域連合事務組合
• 茨城県租税債権管理機構
• 茨城県市町村総合事務組合

　これらを含めた債務状況を表す数値が「将来負担比率」です。上のグラフは、債務が市所有の資産でゼロになるかどうかを判断した数値です。350％までグラフが伸びでしまったら財政破たんということになります。かすみがうら市はその半分までには至りませんが、近隣の市町村に比べて資産が少なく、借金が多いというようにご覧いただけます。

　かすみがうら市は、県内のほかの市町村に比べ、公社などで事業を手広く行っていません。にもかかわらず借金が多くなっているため、私たち現役世代の国民健康保険や水道料金の負担ばかりを軽くするということが、「将来負担比率」という名称のとおり、将来を担う子どもたちにツケを残してしまうということを市民の皆さんには良く考えていただけねばなりません。

　現かすみがうら市長（宮嶋光昭氏）は、市長選挙で「かすみがうら市は借金（市債）340億円を抱え、このままでは財政破たんを招く」と行財政改革を訴え、当選しました。しかし、今回の９月定例会において私の一般質問で「市長は行財政改革を掲げて就任後、この１年間経て、財政計画が示されてもよい時期では‥」の問いに「なぜ当市に財政計画が必要なのか‥」とまったくあべこべな答弁を切り出しました。あまりの無責任さに再三私から質され、やはり財政計画が必要かと感じたのか「財政シミュレーションならば検討したい‥」と言い逃れの答弁でしたが、あれほどまでに当市の財政破たん危機を唱え、議員定数の削減後、人件費等の経費削減を拙速に迫っておきながら、当市の将来のために財政計画は特に必要ないというまったく不合理な市長の姿勢を露呈したものです。

　したがって現在の宮嶋市長は、道路や施設が将来に渡って傷んでしまうも、安心安全を担う事業の存続が保証されまいが、自分自身の市長任期の中で、一年が経過しても財政計画を組まず、ただひたすら自身の選挙公約のため、税収向上も図らず、手当たり次第に市役所人件費を削って事業の資金繰りを行う考えばかりで、かすみがうら市の将来を真剣に考えておりません。総合計画の策定にあたってもかすみがうら市に夢をもたせる市長自らの姿勢はありません。

　ギリシャやカリフォルニア州の財政危機をみなさんご覧ください。財政計画を管理してこなかったためと分析されています。しっかりした当市の財政計画を示していただき、認められれば宮嶋市長の選挙公約の実現も可能でありましょう。

　ブログを更新しようとお伝え後、早くも半月が経ってしまいました‥スミマセン！＾＾；

　さて、かすみがうら市の平成22年度決算（平成22年4月〜平成23年3月）が９月定例会に提出されます。宮嶋市長が行財政改革を唱えて昨年７月に新市長となり、執行した予算が決算としてどのようになっているのか市議会で審議されます。

　私は、７月末現在で、決算概要の下調べをしておりませんが、宮嶋市長は今年度でこれまでにない財政調整基金の取り崩し（上グラフ参照）を行っております。平成２３年度の財政調整基金からの取り崩し（繰入）は、３・１１の東日本大震災で追加された６千万円は致し方ないものの、国民健康保険を近隣市町村並みにするために、今年だけで４億５千万円も取り崩しました。財政調整基金の運用は、市の財政力を示す大変重要なバロメーターです。

　これまでの市長の基金取り崩しは、市町村合併後や社会の経済情勢により取り崩し額に差はありますが、決算として最終的に０（ゼロ）円の取り崩しとなってきました。これは市の運転資金として用いて、将来の負担とバランスを取りながら、最終的に財政調整基金の通帳へ戻して参りました。しかしながら、宮嶋市長となってからの基金取り崩し額には、ビックリさせられるものがあります。果たしてかすみがうら市誕生６年目となり、次世代の子どもたちのために必要な資金をここまで取り崩し、平成22年度決算は前市長の予算でもあり、なんとか戻せることと察しますが、この平成23年度は、国民健康保険の１年分のためだけに４億５千万円も投入し、以後戻すどころか、国民健康保険の運営さえもどのようにするのか疑問が増すばかりです。

　確かに古橋ともきも国民健康保険の資産割と固定資産税が２重課税であるから、資産割を撤廃すべきと唱えておりますが、国民健康保険の資産割総額は、この８月の国保税本算定の前で約２億円です。この２重課税でもある２億円には、他の社会保険等との公平性の大きな格差です。私は、これまでの２重課税を相殺する意義もあって２３年度の国保会計への繰入は、国保税率も含め賛成しましたが、次年度以降を認めるか否かは、次の予算編成次第です。

　宮嶋市長は、選挙公約として国保税を近隣市町村並みにするために、資産割減額には約１億円を充て、ほか所得割等に３憶５千万円、合計４億５千万円を基金から取り崩して充当しています。財政調整基金は、「打ち出の小づち」ではありません。今後、基金からの取り崩しばかりを当てにするのならば、私たち現役世代のために、そして市民の約３割の国民健康保険加入者のために、この大きな繰入額は、他の社会保険加入者や次世代への負担を改めて考えなければなりません。