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2011/11/01 13:57:03
かすみがうら市の財政は!? その2〜将来負担比率

 

 月日が経つのは早く、前回UPから3か月経過‥更新テンポがとても遅くて申し訳ありません。星田こうじ県議会議員(つくば市選挙区)のようにマメに更新できず、自分のWebを持ちながらお恥ずかしい限りです‥。

 

 さて、9月には、かすみがうら市議会の今年3回目の定例会があり、22年度会計決算の審査がありました。この決算には、財政健全化のバロメーターとして、すべての都道府県や市区町村共通のルールとして健全化を計測する指数の公表が定められています。

 

 今回、私が上のグラフで取り上げた数値は「将来負担比率」と申しまして、市役所(一般会計、特別会計)だけの決算ではなく、公社や公営事業会計や一部事務組合、さらには第3セクターなど市役所が出資している団体すべてを含んだ債務(借金)の状態を示す財務指数で、あの北海道夕張市が表に見えなかった債務が重なって平成18年に財政破たんをしたことにより、翌19年に国が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を公布して新たに設けたバロメーターです。

 

 かすみがうら市が出資している公営企業、一部事務組合、公社などは、下記のとおりです。

  • かすみがうら市水道事務所
  • かすみがうら市土地開発公社
  • 新治地方広域事務組合
  • 石岡地方斎場組合
  • 湖北環境衛生組合
  • 茨城県後期高齢者広域連合事務組合
  • 茨城県租税債権管理機構
  • 茨城県市町村総合事務組合


 これらを含めた債務状況を表す数値が「将来負担比率」です。上のグラフは、債務が市所有の資産でゼロになるかどうかを判断した数値です。350%までグラフが伸びでしまったら財政破たんということになります。かすみがうら市はその半分までには至りませんが、近隣の市町村に比べて資産が少なく、借金が多いというようにご覧いただけます。

 かすみがうら市は、県内のほかの市町村に比べ、公社などで事業を手広く行っていません。にもかかわらず借金が多くなっているため、私たち現役世代の国民健康保険や水道料金の負担ばかりを軽くするということが、「将来負担比率」という名称のとおり、将来を担う子どもたちにツケを残してしまうということを市民の皆さんには良く考えていただけねばなりません。


 現かすみがうら市長(宮嶋光昭氏)は、市長選挙で「かすみがうら市は借金(市債)340億円を抱え、このままでは財政破たんを招く」と行財政改革を訴え、当選しました。しかし、今回の9月定例会において私の一般質問で「市長は行財政改革を掲げて就任後、この1年間経て、財政計画が示されてもよい時期では‥」の問いに「なぜ当市に財政計画が必要なのか‥」とまったくあべこべな答弁を切り出しました。あまりの無責任さに再三私から質され、やはり財政計画が必要かと感じたのか「財政シミュレーションならば検討したい‥」と言い逃れの答弁でしたが、あれほどまでに当市の財政破たん危機を唱え、議員定数の削減後、人件費等の経費削減を拙速に迫っておきながら、当市の将来のために財政計画は特に必要ないというまったく不合理な市長の姿勢を露呈したものです。


 したがって現在の宮嶋市長は、道路や施設が将来に渡って傷んでしまうも、安心安全を担う事業の存続が保証されまいが、自分自身の市長任期の中で、一年が経過しても財政計画を組まず、ただひたすら自身の選挙公約のため、税収向上も図らず、手当たり次第に市役所人件費を削って事業の資金繰りを行う考えばかりで、かすみがうら市の将来を真剣に考えておりません。総合計画の策定にあたってもかすみがうら市に夢をもたせる市長自らの姿勢はありません。

 

 ギリシャやカリフォルニア州の財政危機をみなさんご覧ください。財政計画を管理してこなかったためと分析されています。しっかりした当市の財政計画を示していただき、認められれば宮嶋市長の選挙公約の実現も可能でありましょう。

カテゴリ:お知らせ
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