ブログを更新しようとお伝え後、早くも半月が経ってしまいました‥スミマセン！＾＾；
さて、かすみがうら市の平成22年度決算（平成22年4月〜平成23年3月）が９月定例会に提出されます。宮嶋市長が行財政改革を唱えて昨年７月に新市長となり、執行した予算が決算としてどのようになっているのか市議会で審議されます。
私は、７月末現在で、決算概要の下調べをしておりませんが、宮嶋市長は今年度でこれまでにない財政調整基金の取り崩し（上グラフ参照）を行っております。平成２３年度の財政調整基金からの取り崩し（繰入）は、３・１１の東日本大震災で追加された６千万円は致し方ないものの、国民健康保険を近隣市町村並みにするために、今年だけで４億５千万円も取り崩しました。財政調整基金の運用は、市の財政力を示す大変重要なバロメーターです。
これまでの市長の基金取り崩しは、市町村合併後や社会の経済情勢により取り崩し額に差はありますが、決算として最終的に０（ゼロ）円の取り崩しとなってきました。これは市の運転資金として用いて、将来の負担とバランスを取りながら、最終的に財政調整基金の通帳へ戻して参りました。しかしながら、宮嶋市長となってからの基金取り崩し額には、ビックリさせられるものがあります。果たしてかすみがうら市誕生６年目となり、次世代の子どもたちのために必要な資金をここまで取り崩し、平成22年度決算は前市長の予算でもあり、なんとか戻せることと察しますが、この平成23年度は、国民健康保険の１年分のためだけに４億５千万円も投入し、以後戻すどころか、国民健康保険の運営さえもどのようにするのか疑問が増すばかりです。
確かに古橋ともきも国民健康保険の資産割と固定資産税が２重課税であるから、資産割を撤廃すべきと唱えておりますが、国民健康保険の資産割総額は、この８月の国保税本算定の前で約２億円です。この２重課税でもある２億円には、他の社会保険等との公平性の大きな格差です。私は、これまでの２重課税を相殺する意義もあって２３年度の国保会計への繰入は、国保税率も含め賛成しましたが、次年度以降を認めるか否かは、次の予算編成次第です。
宮嶋市長は、選挙公約として国保税を近隣市町村並みにするために、資産割減額には約１億円を充て、ほか所得割等に３憶５千万円、合計４億５千万円を基金から取り崩して充当しています。財政調整基金は、「打ち出の小づち」ではありません。今後、基金からの取り崩しばかりを当てにするのならば、私たち現役世代のために、そして市民の約３割の国民健康保険加入者のために、この大きな繰入額は、他の社会保険加入者や次世代への負担を改めて考えなければなりません。 |
