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2012/01/02 21:55:55
日本企業は中国から日本の将来のために撤収を!

 

 2012年となりました!写真は、元旦の川崎大師です。新年の挨拶を先ずは申し上げたいところですが、有権者の方に年賀状やホームページの類での挨拶は公職選挙法により、できないこととされておりますのでご容赦ください。

 

 当市は、特に政治家の法令コンプライアンスが、昨年から着目されています。それにも構わずに確信犯として無視している者もおります。公職選挙法が、実用に適合していないとの考えもありますが、市民に決まりごとは決まりごととして実践できない人が、地域のために本当に必要なことを本気で何ができるのでしょうか?古橋ともきは、引き続き、かすみがうら市議会で市民と次世代のために役立つまちづくりをめざして参りたい所存です。

 

 かすみがうら市は、ブログで前述のとおり、市民の皆さまに何でも即応えられる財政力ではありません。22年度決算で自己財源は、市税を主に60億円ほどです。一般会計自体は160億円ほどですので、約3分の2の100億円はどうしているのか!?とみなさんも思うかと存じますが、地方交付税など国の制度により補てんとされているのです。その貴重な自己財源は、本来、独立採算会計とすべき国民健康保険や水道企業会計等にも数億円規模で補助、資金流用しているのが実態です。そのような実態ですので、借入金として市債(H22度は16億5千万円)を起こさなければならないのも実情です。

 

 このような当市の財政力で、さらにこの景気低迷、円高デフレの中で、すぐさま税収をあげようとしても、無理もありません。そこで自己財源の足りないかすみがうら市は何をすべきか?当市の暮らしを良くするには先ずどうすれば良いのか?先ずは前述の100億円もの補てんのもととなる国政、県政の選挙で地域のために最も有益となる人材、本気で働いてくれる人材を選ぶことです。その次に、市政で有益となる人材をしっかりと選ぶことも無論です。議会会期中に中国へプライベート的な視察に行きながら、選挙公約の議案を否決され、自己の後援会報で反対議員の悪口を書くような市長は、もっての外です。

 

 さて、表記本題ですが、今の国と県とその先、国政、県政に選ばれる方には、次のことを求めたいと考えます。日本企業は、中国やアジア諸国から日本の復興と将来のために撤退、撤収をしていただきたい!ということです。なぜなら、当市のような地方の小さな規模にとって、この経済情勢を抜本から国が対応して企業のこの協力を得なければ、耐えに耐えるほか術はありません。当市において、いくら手を施してプラスであろうが、世界や日本の経済規模に対しては術がなく、その耐える力もいつまで続くか保障もありません。市としても市民の最低限の暮らしを守るため、市のスタンスとしても、企業との条件も整え、国政と外交に期待を求めることが耐える頼みの綱であります。

 確かに各大企業にとっては当面の運用のために、海外で人件費や税金等経費を安くあげなければ、デフレで競争して利益を出すことができないのは承知です。しかし、この世界規模の喫緊情勢へ対応を変えていただかなければ、かつての日本の積極性に、みなさんが求める暮らしのレベルに向かうことはないでしょう!?

 

 アジアからの撤退は、中国に不信感をもって述べられる方もいますが、私は、国の将来のために、国を背負う次世代のために求めるものです私の「No more Made in China」は中国製造品の不買を掲げるものではありません。また、マーケットを見ればアジア進出すべてを否定するものではありません。

 日本技術の継承が特に不安です。多くの製造業が海外工場である以上、日本にいる若者は、現場でそのノウハウを学ぶことができず、将来活かすことも、発展させることもできません。アジア諸国の就労者は、企業秘密と言えど必然的ノウハウをに学べる訳です。

 海外進出が多い製造業種は、国内での雇用が希薄なため、国内の若者の就業ジャンルも、福祉、飲食、インターネット、サービス業ばかりとなり、国の生産力を着実に稼ぐ業種が少ないように見受けます。

 さらに、円高を為替の動きだけに依存し過ぎではないでしょうか?デフレを円高だけに依存し過ぎではないでしょうか?かつてのMADE IN JAPANは、全員で質の良いものづくりをめざしていたからこそ、高値をつけたはずです。そのため金も淀むことなく循環していたのではないでしょう。変動の利ザヤで商いをする業界に経済を握られ過ぎではないでしょうか!?そのためにもどうか「海外進出をされている企業の皆さまには、この国難だからこそ国内へ戻っていただきたいと申し上げます。

 そして、各行政もその企業の心意気ある撤収が実現する時、ただ課税するようなことだけは止めていただきたい。各行政は、日本の将来のために制度を整えていただきたい。

 

 今議論されている消費税10%も中期的には、少子高齢化において国民が求める社会保障や日本の震災からの復興のためには選択せざるを得ないかもしれません。TPPにトータルの国益を見出さざることもやむを得ないかもしれません。しかし、もっとその先、長期的には、日本の多くの企業が日本のために身近に存在していただくことが、日本の将来と愛すべき次世代のためでもあります。

 新年早々、地方末端からの愚見でありますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

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