まず、市町村の給与は、市町村の財政状況によって異なります。かすみがうら市は、地方交付税（国の補助）の恩恵をいただいている街です。今定例会の議決に見られた人事院勧告＝特別交付税査定として影響があるのか否か、地方交付税不交付団体ではない当市は、地方分権社会であっても、今ここで国県の今後の査定にただ怯えるだけでいいのでしょうか？
その前に、この否決への運びは、朝日新聞12/2朝刊での報道のあったニュアンスが最も近いと思います。もちろん当市議会では、過去の議決において人事院勧告に基づく給与関連改定は全て可決されてきました。ここで否決となったのは、宮嶋市長が、尋常（じんじょう）ではない改革方針を示し、議会でそれに関わる説明責任を努めようとする姿勢が議決に届かないからであります。本気で改革の想いを伝えようとするのであれば、条例の提案後にもやるべきことはたくさんあるはずです。内容や情勢によっては、議会に提出して壇上で提案理由を読むだけでまちづくりを行えるものでは決してありません。選挙の公約同様に提案に心意気をもっと表すべきです。
さて、僭越ですがこの議決を受けて、先ずは市役所の皆様には、より一層の地元かすみがうら市での消費を何卒よろしくお願いできればと存じます。できれば市内の税循環をお考えいただき、「地元事業主のお店（雇用安定、市民税所得割増、法人市民税収と固定資産税収の安定）＞地元に建物があるお店（固定資産税収の安定）＞地元の方がなるべく多く勤めるお店（市民税所得割増）」の順番でご理解、ご協力をお願い致します。
ガソリン単価にさほど差がなければ、地元ガソリンスタンドで！毎週の食品購入を少しでも地元店舗で！確かにカタログ通販やインターネット購入は便利ですが、地元に関わる市役所の皆様としてこの不景気だからこそ、この議決を機会に、地元への愛情も改めてお願いします！どうしても地元で購入できないものはともかく、市役所皆様の消費を市内でお一人週最低数千円でもご協力ください！！何卒よろしくお願いします！！m（_ _）m |
